一般耐震診断

フラット35・適合証明・建物診断・一般耐震診断・耐震基準適合証明・耐震リフォーム

株式会社ガイアフィールド・一級建築士事務所

一般耐震診断(一戸建て)・耐震基準適合証明発行業務

一般耐震診断業務(中古戸建て)


 耐震診断とは既存建物(1981年以前に設計され竣工した建物)が今後発生しうる地震に対して倒壊せず成立しうるか否かを判断する健康診断です。
 古い構造基準で設計された十分な耐震性能を保有していない既存建物に対して、現行の耐震基準によりその耐震性を再評価する、これが「耐震診断」と呼ばれているものです。
 日本の建築物の耐震基準は、過去の地震を教訓に何度も改正されています。関東大震災(1923)を契機に初めて耐震規定が設けられ、さらに新潟地震(1964)、十勝沖地震(1968)、宮城沖地震(1978)などにより部分的な改正が行われてきましたが、それぞれの地震被害の現象に対処するためには耐震基準の根本的な見直しが必要となっていました。
 その結果、1980年(昭和55年)に建築基準法施工令の構造規定が大改正されて翌年(1981)に施工され、この新しい基準(新耐震設計法)が現在適用されている現行の耐震基準となっています。
 大規模地震(震度6程度)において建物の倒壊を防ぎ圧死者を出さないことを目標としています。

一般耐震診断とは?

一般耐震診断では、建築士および建築関係者が実際に住宅を見ながら、専門的な観点により「補強をする必要の有無」を判断することが目的となります。
 評価方法は、

  • 住宅の立地条件(地盤・地形)と基礎の検討
  • 住宅の形状、面積、重量や建設地域、地盤状態等から算出する『住宅に必要とされる耐力』と、壁の強さ、耐力壁の配置、建物の劣化度から算出する『住宅が実際に保有している耐力』との比較による上部構造評点



一般耐震診断、上部構造評点計算

報告書サンプルはこちら


の2項目の結果から総合評価を行います。
通常、非破壊で代表的な部位にて平均的な評価を行うため、診断結果には不確定要素が含まれます。「補強の必要あり」との評価で、一般耐震診断の結果のみをもとに耐震補強設計をしますと、必要以上の補強をおこなうこととなる可能性があります。より合理的な耐震補強設計には、一般耐震診断を踏まえて詳細な診断法である精密診断が必要になります。

*弊社対象住宅
 対象とする住宅は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造および3階までの木造在来軸組工法、枠組壁構法(ツーバイフォー工法)です。プレハブ住宅(工業化住宅)は認定書必要です。鉄筋コンクリート造・鉄骨造等との混構造では木造部分のみが対象です。

耐震診断のメリット(☆買主様)・・・・・一定条件の耐震性とその他要件を満たす中古住宅
                           ⇒「耐震基準適合証明書」を発行いたします。

  • 築20年を超える(耐火建築物は築25年を越える)中古一戸建て住宅を取得したい!
    • ◇住宅ローン減税制度(所得税)
    • ◇特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
    • ◇住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例(贈与税)
    • ◇住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置(登録免許税)
    • ◇中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置(不動産取得税)

耐震診断のメリット(☆売主様)

  • 買主様へ耐震性と税の軽減をアピール ⇒ 売りやすい!

耐震基準適合証明書発行業務のご案内

★本業務は、建築士法第21条に規定している「建築物に関する調査又は鑑定業務等」に該当します。

注:耐震基準適合証明書は「売主様」名義にて買主様が取得することがローン減税等の条件です。


耐震リフォーム工事

「お客様の安心かつ快適な暮らしをご実現する。」リフォームのお手伝いを致します。
小修繕工事から水廻り工事、大規模工事まで、お客様のニーズに合わせてサポート致します。

リフォーム内容

  • 1. 住宅等の増改築工事、一戸建て・マンション・アパート・店舗・事務所等のあらゆる工事
  • 2. 賃貸住宅の入退去時の原状回復工事、クロス張替、網戸張替、ハウスクリーニングやエアコンクリーニング
  • 3. 耐震補強工事

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